「親子で学ぶ」相続対策というイベントに参加した気づきです。

講師は、加藤豊さんです。株式会社 財産ドックの社長さんです。
 
 
1。財産ドックさんは、川崎に本社を持つ全国組織のコンサルティング会社。
 
2。相続のトラブルの99%不動産が原因。
 
3。相続税法の平成27年度改正で、何が起きたか?
 
*平成26年->27年
 
*基礎控除額:5000万→3000万。1000万→600万。
 
*被相続人(死亡):127万人→129万人
 
*内納税該当者:5万6千人→10万2千人
 
*申告した相続人:15万5千人→33万1千人
 
*納税した相続人:13万3千人→23万3千人
 
*納税額:1兆3908万→1兆8116万
 
消費税は、値上げ抵抗が大きいが、相続税は、値上げ抵抗がほとんどない。→今後も上がる可能性あり。
 
4。相続資産の4割は、土地+家屋→バブル期は、6割だった。
 
5。遺産分割事件(話し合いがつかず、家庭裁判所に持ち込まれた件数):1万3千件/年。
 
6。原因
*不動産の相続評価問題。(税理士さんは、あまり詳しくない方がいる)
 
7。相続税の還付請求:72億300万→税理士を変えて、還付請求した。(H25~29の5年間)
 
8。不動産オーナーの相続対策→よく知っている人に相談する。
 
9。対策
 
*法人化の検討。土地の所有を法人化すると相続問題が楽になる。
 
*相続は、タイムラインが厳しい。
 
①相続放棄・限定承認:3ヶ月以内。
 
②所得税の準確定申告:4ヶ月以内。
 
③相続税の申告・納付:10ヶ月以内。
 
*遺言書の作成。2020年7月から無料の保管制度が、開始する。
 
*認知症になったら、法律行為ができなくなる。→後見人が必要になる。
 
*後見人は、費用がかかる。5千万以下の資産で、3万円*12ヶ月の費用がかかる。
 
*新しい手法『家族信託」→費用がかからない。
 
10。民法改正:配偶者の居住権ができた。
 
11。みんなのさいわいとの関係。
 
*ファンドレイジングでは、遺贈が課題です。遺贈の向こうに相続があります。
 
*今後、みんなのさいわいとの協業ができると良いなあと思いました。