日本ファンドレイジング協会の「大学チャプター勉強会Vol.7」
 
『ふるさと納税企業版を活用した大学のファンドレイジングを考える』に参加した気づきです。
 
来年度から「企業版ふるさと納税」が大きく制度変更します。
 
企業の実質負担が約1割程度になることがある。

まずは企業版ふるさと納税のしくみを正確に理解し、大学がこの制度を利用するにはどうしたらよいか、企業版ふるさと納税コンサルタントの小坪拓也さんに解説して頂きました。
 
その後全体で議論をおこないました。
 
【スピーカープロフィール】

小坪 拓也(株式会社カルティブ)SDGs地方創生ファンドレイザー/企業版ふるさと納税コンサルタント
 
 
感想
1。大学関係者(大学でファンドレイジングに関わっている方々)のお話が、面白かったです。
 
具体的に、今回の制度変更が、大学にとってどのようなメリットがあるか知りたいようです。
 
2。大学といっても、国立大学と私立大学でお金の流れが違うことを知りました。
 
3。大学が自治体と組むことで、ふるさと納税企業版を活用できる可能性があることがわかりました。
 
4。大きな大学は、いろいろな地方の自治体との関係がありますから、活用できる可能性が高いようです。
 
都心の小さな大学で地方との関係がない大学は、地方との関係性の模索が始まるのかなあと思いました。
 
5。自治体の中で、財政状態が良いと言われる自治体(具体的には、地方交付税の不交付団体:東京都や川崎市など)は、対象外のようです。
 
6。国から大学に渡されるお金が絞られて行く中で、企業から大学へのお金の流れを促進しようとしているように見えました。
 
7。講師の小坪さんは、複雑なプロセスをわかりやすく説明しいただきました。
 
8、今回は、有料のZoom会議でした。いろいろな問題が起こりましたが、ファシリテーターのみなさまの適切な処置で、うまく進行できたなあと思いました。
 
9。またこのような機会がありましたら、参加したいと思いました。